ETCコーポレートカードで高速道路利用をおトクに!大口利用者に知ってもらいたい魅力を徹底解説

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ETCコーポレートカードは、有料道路の利用金額や、利用する車の台数が多い場合に、利用金額を割引してくれるカードです。この記事では、ETCコーポレートカードとは何かという基本的なことから、一般のETCカードや法人ETCカードとの違い、メリットデメリットを紹介します。

ETCコーポレートカードって何?         

ETCコーポレートカードとは、大口利用者に対して割引を行うクレジットカードで、東日本・中日本・西日本高速道路株式会社(NEXCO)が発行しています。個人や法人いずれも申し込みが可能で、車両登録1台ごとにカードが発行されます。

発行するためには、東日本・中日本・西日本高速道路株式会社が定めている条件を満たす必要があります。

発行条件は、登録車両にETC車載器があることや、過去に通行料金の支払いでトラブルがないこと有料道路で不適切行為をした経験がないこと事業の実態があることなどが挙げられます。

ほかにも、支払い保証をすることなど、各種条件が設定されていますので、あらかじめ確認しておきましょう。

ETCコーポレートカードと一般のETCカードの違い

ETCコーポレートカードと、一般のETCカードでは、一体何が違うのでしょうか?ETCコーポレートカードは、コーポレートと付くように、会社のカードであるため、法人や個人事業主などが利用する、業務用のカードです。

では、業務用だと、一般のカードとどのように違うのか、順番に見て行きましょう。

ETCコーポレートカードにはクレジットカード審査がない

一般のETCカードは、クレジットカードに紐づいているため、申し込み時にはクレジットカードの審査が必要となります。クレジットカードは後払い式である上、リボ払いや分割払いなど、借金の要素もあり、信用力があるかどうかチェックされるのです。

そのため、安定収入があるかや、信用情報にキズがないかがチェックされています。

一方、ETCコーポレートカードには審査がありません。ETCコーポレートカードは、クレジット機能が備わっていないため、クレジットカードのような信用力が問われないのです。

審査がないことは、独立後間もない個人事業主や、3年以上黒字実績がない企業にとって嬉しいポイントです。法人名義のクレジットカードの場合は、この辺りのチェックもされ、審査が厳しいからです。

法人カードを発行する場合には、3年以上安定して経営している必要がありますし、代表者が信用情報ブラックだと、発行が難しくなります。

しかし、ETCコーポレートカードの場合には、先述の条件によって、大口かどうかや、多頻度であるかがチェックされるのみで、金融面はチェックされません。条件に合っていれば、問題なく発行されるのです。

ETCコーポレートカードは直接値引き

ETCコーポレートカードは、大口であることや多頻度であることが条件と解説しましたが、1カ月の利用料金が5,000円を超えた分が割引となるため、実は割引のハードルは低いです。

毎月の利用金額が増えると、割引率も増加します30,000円を超えた分に関しては、最大30%の割引率になります。また、ETC2.0の車載器を搭載している場合には、割引率は40%となります。

さらに、0時から4時の深夜割引や、休日割引と併用できるため、よりお得な利用が可能です。これらは車両ごとの割引ですが、事業者全体の利用が多い場合には、別途5%~10%の割引が適用される場合があります。

ETCコーポレートカードは、使えば使うほど、よりお得になるETCカードなのです。

ちなみに、ETCコーポレートカードの「平日朝夕割引」は、一般カードのような、次月利用分からの割引ではなく、直接割引となります。

平日の朝と夕方もお得

ETCコーポレートカードは、平日の朝6時~9時と、夕方17時から20時にも割引適用となります。この時間内にETCレーンを通過すると、「平日朝夕割引」が適用されます。

たとえば、地方部区間最大100km相当分の、1カ月の走行回数が5回~9回の場合は約30%割引、10回以上で約50%割引となります。

この割引に関しては、一般のETCカードと割引率は変わらないのですが、割引方法が異なります。一般のETCカードが翌月20日以降の利用分から差し引かれるのに対して、ETCコーポ―レートカードは料金請求時点で割引されます。

つまり、一般のETCカードは、次月の利用がなければ割引が適用されませんが、ETCコーポレートカードの場合には、走行分から割引かれるのです。

ただ、割引額は月末に確定となるため、ETCレーンを通過する時に表示される金額は、割引前の通常料金となります。

ETCコーポレートカードと法人ETCカードの違い

ETCコーポレートカードのほかに、事業者が利用できるものとして、法人ETCカードがあります。ETCコーポレートカードと、法人ETCカードは、どのように違うのでしょうか?

ETCコーポレートカードはETCマイレージ対象外

ETCを利用すると、料金が安くなるサービスとして、ETCマイレージサービスというものがあります。ETCマイレージサービスは、最大50%の割引となるため、大幅な割引の恩恵を受けられます。

ETCマイレージサービスは、マイレージ公式サイトで、ETCカード番号や、車載器番号、車のナンバーを事前登録することで利用可能となります。事前登録さえしておけば、ETCレーンを通行するだけで適用されるのです。

ただし、直接割引ではなく、翌月以降の料金から割引となるため、ETCレーンを通過する段階では、通常料金を支払うことになります。

ポイントが貯まると、公式サイトで無料通行分への交換ができるようになります。たとえば、2,000円分の無料通行分に交換すれば、2,000円分を使い切るまで、有料道路の料金がかからないという仕組みです。

無料通行分には期限がない上、時間帯割引との併用もできますので、利用者にとって嬉しいサービスといえるでしょう。

ただし、残念ながらETCコーポレートカードには、ETCマイレージサービス適用されませんETCコーポレートカードの大口割引と、ETCマイレージサービスのいずれが得かによって、ETCコーポレートカードか法人ETCカードかを選ぶ必要があります。

ETCコーポレートカードと法人ETCカードの選び方

ETCコーポレートカードと法人ETCカードのどちらを選ぶべきかは、有料道路の利用内容によって決めましょう。もしも、毎月の利用額利用回数が多い場合や、首都高速道路阪神高速道路の利用が多いなら、ETCコーポレートカード向きです

逆に、月々の利用額が少ない場合や、NEXCO道路や、本州四国連絡橋を走ることが多い場合には法人ETCカードが向いています。

法人ETCカードの方が発行しやすい

ETCコーポレートカードと、法人ETCカードを比べると、法人ETCカードの方が発行しやすいという違いもあります。ETCコーポレートカードは、審査がないというメリットがあるのですが、カンタンに申し込めるものではありません。

まず、ETCコーポレートカードには、支払い保証が必要です。申込書類の提出以外にも、後納料金の支払い保証が必要となるのです。ETCコーポレートカードは、料金をきっちり徴収可能な相手にしか発行されないため、申込者は、保証金を支払うか、連帯保証人を用意する必要があります。

銀行や保証会社を連帯保証人とするか、最低10万円として支払い見込額の4カ月分の保証金を預ける必要があります。銀行や保証会社を連帯保証人とするには、厳しい審査が必要となり、せっかくETCコーポレートカードに審査がなくても、結局別の審査が必要となります。

保証金を支払う場合には、支払い見込額の4カ月分が必要となりますので、利用額が多い業務内容の場合には、大きな負担となるでしょう。そのため、保証金を捻出することが困難となるケースもあります。

法人ETCカードの場合には、これらを気にする必要がなく、クレジット審査もありませんので、ETCコーポレートカードより発行しやすいです。

ETCコーポレートカードのメリット

ETCコーポレートカードには、さまざまなメリットがあります。具体的にどのようなメリットがあるのか、順番に解説いたします。

割り引きの恩恵が大きい

先述したように、ETCコーポレートカードは、割引の恩恵が大きいです。まずは、1カ月の利用料金が5,000円を超えた分が大口多頻度割引となります。

月間利用額

NEXCO高速道路

首都高速・阪神高速

割引額

割引率

割引額

割引率

5,000円

0円

0.0%

0円

0.0%

10,000円

1,000円

10.0%

500円

5.0%

20,000円

4,000円

20.0%

2,000円

10.0%

30,000円

7,000円

23.3%

3,500円

11.7%

40,000円

11,000円

27.5%

5,500円

13.8%

50,000円

15,000円

30.0%

7,500円

15.0%

60,000円

19,000円

31.7%

9,500円

15.8%

70,000円

23,000円

32.9%

13,500円

16.9%

80,000円

27,000円

33.8%

13,500円

16.9%

90,000円

31,000円

34.4%

15,500円

17.2%

100,000円

35,000円

35.0%

17,500円

17.5%

200,000円

75,000円

37.5%

37,500円

18.8%

300,000円

115,000円

38.3%

57,500円

19.2%

400,000円

155,000円

38.8%

77,500円

19.4%

500,000円

195,000円

39.0%

97,500円

19.5%

割り引きは車両単位での計算が必要ですので、以下の表と計算式を参考にしてください。

《車両単位割引》

車両単位での利用額(月間)

車両単位割引

ETC2.0車載器搭載の場合(平成31年3月末まで)

0円を超え5,000円以下

0%

0%

5,000円を超え10,000円以下

10%

20%

10,000円を超え30,000円以下

20%

30%

30,000円超え

30%

40%

たとえば、3台で月間30万円を利用する場合、車両単位割引は1台当たりで計算しますので、「30万円÷3台=10万円/台」となります。

上記の表にあてはめ、

  • 5,000円~10,000円の部分が(10,000円-5,000円)×20%=1,000円
  • 10,000円~30,000円の部分が(30,000円-10,000円)×30%=6,000円
  • 30,000円~の部分が(100,000円-30,000円)×40%=28,000円

合計35,000円/1台

割り引きの合計金額は、35,000円/台×3台=105,000円となります。

カード毎に発行される明細書で管理が簡単

ETCコーポレートカードは、登録車両ごとに発行されており、明細書も車両ごとに確認できますので、各車両が、どの区間を、どれほど走行したのか、一目瞭然となります。

管理している人は、利用ルートに違反がないかどうかや、無駄がないかの確認がしやすくなりますので、業務上の管理が楽になるでしょう。

ETCコーポレートカードは、事前登録した車しか利用できない仕組みになっているため、ほかの車の車載器に挿入しても使えません。車両不一致というエラーとなりますので、管理者が違反対策を打ちやすくなります。

また、経費の清算も楽になります。車両ごとの明細がでるため、経費の取引登録も一目瞭然です。利用者側からしても、いちいち領収書をもらわなくて済みますし、立て替え払いの必要もありません。使う人、管理する人、ともに業務効率が上がるでしょう。

必要枚数発行できる

ETCコーポレートカードは、使用する車の数に合わせて、必要枚数発行できるため、多くの車を保有している事業者の場合にも安心です。

クレジットカードに紐づくETCカードの場合には、カード発行枚数が限られているものもあるため、カードを使いまわさなければならないなどの不便がありますが、ETCコーポレートカードの場合には、そのような対処は不要です。枚数に制限はありませんので、車両台数分発行しましょう。

新規の会社や個人事業主でも発行できる

ETCコーポレートカードは、設立間もない法人や個人事業主でも発行可能です。法人ETCカードの場合には、設立間もない事業者の場合は審査に通りにくいですが、ETCコーポレートカードの場合は、新会社でも発行できます。

ETCコーポレートカードのデメリット

ETCコーポレートカードは、便利でお得なカードではありますが、デメリットも存在します。ここでは、ETCコーポレートカードのデメリットを見て行きましょう。

ETCコーポレートカードには支払い保証が必要

ETCコーポレートカードには、先述した保証が必要となりますので、申し込みのハードルが高いというデメリットがあります。連帯保証人保証料の支払いは、大きなデメリットだといえるでしょう。

ETCコーポレートカードは車両不一致だと罰則!?

こちらも先に触れましたが、ETCコーポレートカードは、車両ごとにカードが紐づけられています。このことによって、どのようなデメリットが発生するかというと、たとえば、レンタカーやリースしている車のほか、私用車に差替えて利用できません。

また、新たな車に乗り換える場合にも、いちいち手続きをしなくてはなりません

さらに、ETCコーポレートカードには、年会費617円(税込)が必要ですが、カードが多いと、管理しなければならない枚数が増える上、年会費がかさんでしまいます。

もちろん、たくさん利用する場合には、割引額の恩恵の方が大きくなるため、利用頻度とのバランスを考慮して発行する必要があります。

車両不一致は規約違反

ETCコーポレートカードは、車両不一致の場合には規約違反となります。もしも規約違反が発覚すると、最大1年間、利用頻度割引が停止される可能性があります。

割り引きが停止されてしまうと、ETCコーポレートカードのメリットの大半を失うことになりますので、気をつけなければなりません。

また、違反が悪質な場合や、偽装などによってETC車載器が正当に付けられていない場合などは、ETCコーポレートカード自体が1年以内の利用停止となる可能性もあります。

これらの処分が2年間に3回以上になってしまうと、利用事業者が契約している全てのETCコーポレートカードの割引停止となる可能性がでてきますので、十分に注意が必要です。

さらに、利用停止期間内に違反をすれば、強制解約にもなりかねません。そのようなことにならないために、車両不一致も含め、規約はしっかりと把握しておきましょう。

ちなみに、道路交通法違反を犯した場合にも、割引や利用停止の要件となります。特に運輸関係の仕事の場合には、重量超過などによる違反が多いため、留意しておく必要があります。

利用額が少ないと無意味

ETCコーポレートカードは、月額の利用料金が5,000円を超えないと、割引適用となりませんので、利用額が少ない場合にはメリットがありません。逆に月額利用料が30,000円以上になる場合には、先述の通り恩恵が大きくなるため、利用する価値があります。

対象道路が限定されている

ETCコーポレートカードが利用できるのは、東日本・中日本・西日本高速道路株式会社株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国高速道路株式会社となっており、これらの会社が管理している道路以外の場合には、大口・多頻度割引が適用となりません。

速度超過の警告が来る

案外知らない人が多いことですが、ETCコーポレートカードを利用している場合に、速度超過をすると警告書が届きます。ETCレーンの制限速度は時速20kmで、オーバーすると警告の対象となるのです。

ETCゲートを通過した際、カード番号や車両番号が確認されますが、クレジットカード会社が発行しているETCカードの場合には、持ち主の情報までは確認されません。

しかし、ETCコーポレートカードの場合には、NEXCO道路会社が発行しているカードであるため、自社のデータで利用者の情報が分かります。

もしも警告を受けたにも関わらず、改善の指示を無視し続けてしまうと、割引やカードの利用が停止される可能性があります。

ETCコーポレートカードの規約にも、不適切好意が認められた場合には、発行元が割り引き停止や利用停止をできる旨が書かれていますので、速度制限は守らなければなりません。

インターネット上の口コミでは、約40km程度までであれば警告されないとしていますが、いずれにせよ、法定速度を守るのは当然のことですので、法令を遵守しましょう。

ETCコーポレートカードの申し込み方法

ETCコーポレートカードの申し込み方法を紹介します。手順や必要書類などを含め、しっかりと把握しておきましょう。

ETCコーポレートカードの申込手順

ETCコーポレートカードの申し込み前に、必ず利用案内書を読みましょう。利用案内書は、東日本・中日本・西日本高速道路株式会社の公式サイト内で確認できます。

利用案内書を読んだ後、東日本・中日本・西日本高速道路株式会社の公式サイトから利用申込書を出力しましょう。利用申込書は電子媒体でも提出可能です。

必要書類の提出

申し込み時に必要な書類は、個人の場合と法人の場合で異なります

個人の場合には、申込者の印鑑証明、保証人の印鑑証明(支払い保証をする場合のみ)、車検証の写しが必要です。

法人の場合には、上記に加えて、申込者の法人登記簿事業免許証の写し、運行経路回数停留所などを明らかにした書類が必要となります。あらかじめ想定し、なるべく早めに準備をしておきましょう。

支払い保証

支払いの保証は、金融機関が発行した保証書を提出するか、高速道路株式会社指定の銀行口座への保証金の預託のいずれかの方法で行います。

保証料は先述の通り、見込月額の4回分を支払いますが、更新が一定期間行われ、信用が蓄積された場合(詳細非公表)には、月額の3回分かつ5万円以上と、補償額が下がる場合があります。

利用開始

ETCコーポレートカードが到着した後は、特に必要な作業はありません。ただし、利用開始前には確認しておくべきことはあります。それは、届けている情報と、利用車両が一致しているかの確認です。

これを間違えると、違反行為となりますので、必ずチェックしてから利用しましょう。利用をスタートすれば、毎月の通行料に対して請求が来ますので、期日までに支払いをしましょう。

請求は車両(カード)ごとに行われるのではなく、契約者に一括で行われます。振替手続きにかかる時間にも留意して、ゆとりを持って入金しましょう。

振込手数料の負担も必要です。時々、振込手数料分を考慮せず、未払いとなることがありますので、振込手数料分も合わせて支払いましょう。

事業協同組合から申し込むと手軽

ETCコーポレートカードは、先述の通り、申し込みのハードルが高いカードですが、事業協同組合に加入すると、手軽に発行することができます。

事業協同組合に加入すれば、組合が保証人となってくれますので、わざわざ連帯保証人を立てたり、保証金を支払う必要がなくなります。

事業協同組合から申し込む仕組み

通常、NEXCOにETCコーポレートカードの申し込みを行う場合には、契約したい人が直接NEXCOに申し込みを行います。さきほどから申し上げている通り、保証人や保証金が必要となります。

一方、事業協同組合申し込みの場合には、ETCコーポレートカードの申込者は、まず事業協同組合に加入して組合員になります

そして、事業協同組合がNEXCOに対して、ETCコーポレートカードを申請してくれ、発行されたETCコーポレートカードを組合員に対して貸し出します。

つまり、事業協同組合名義でカードを発行し、それを利用させてもらうという仕組みとなります。

利用料金は事業協同組合に支払い、事業協同組合は、組合員の利用料金を一括してNEXCOに支払います。この方法の場合には、連帯保証人を探す手間も、保証料を支払う負担も不要です。

出資金は必要

事業協同組合からの申し込みの場合、保証金は要りませんが、事業協同組合に対する出資金が必要となります。

事業協同組合は、組合員の出資によって成り立っていますので、加入する際に出資金が必要なのです。ただし、1社につき10,000円とお手頃ですので、保証金を支払う負担よりも随分軽いです。

また、出資した10,000円は、事業共同組合から脱退する時に返してもらえますので、実質的には、ETCコーポレートカード発行費用と、年会費のみとなります。

ETCコーポレートカード発行費用と年会費は、それぞれ617円(税込)ですので、NEXCOに直接申し込んだ場合と同じです。

事業協同組合申し込みの注意点

事業協同組合から申し込んだ場合には、注意しなければならないことがあります。それは、ETC割引に制限が設けられているということです。

時間帯割引に関しては、満額で適用されるのですが、大口・多頻度割引に関しては、首都高速道路と、大阪圏に限っての阪神高速道路のみとなっています。

そのため、NEXCOへの直接申し込みまでのつなぎとして、一定年数だけ事業協同組合に加入するという人もいらっしゃいます。

事業協同組合申し込みに向いている人

事業協同組合申し込みに向いている人は、首都高速や阪神高速の利用が中心である人や、開業したばかりの法人・個人事業主です。また、有料道路をあまり利用しない人も、事業協同組合からの申し込みであれば、年間コストを617円(税込)に抑えることができますので、メリットとなるでしょう。

逆に、保証人を立てられたり、保証金を支払えるような、実績がある企業の場合には、事業同組合を通す必要はありません。NEXCOに直接申し込みましょう。

ETCコーポレートカードにおすすめな法人クレジットカード

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ETCコーポレートカードがおすすめな人

ETCコーポレートカードは、高速道路などの有料道を頻繁に使う人割り引きの恩恵を受けたい人経費の計上を楽にしたい人などにおすすめです。ぜひ賢く活用しましょう。

まとめ

ETCコーポレートカードは、有料道路の利用頻度が高い法人や個人事業主であれば、ぜひとも活用したいカードです。申し込み手続きに一定のハードルがありますが、事業協同組合に加入することで、手軽に発行可能です。事業の効率を上げてくれるカードですので、この機会に検討しましょう!

ライター紹介 横山かおり

クレジットカードのマイル収集のために、すべての支払いをクレジットカードに依存するクレカマニア。作成したクレジットカードは数知れずマイルで旅行した国も数知れず。

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