大企業がコーポレートカードを導入するメリット！魅力やおすすめカードを徹底解説

作成2019-09-11
更新2021-03-30

個人向けではなく、法人向け発行するクレジットカードのことを「コーポレートカード」と呼びます。従来、コーポレートカードというと中小企業のものというイメージが強く、大企業は無関係だと思われていました。

本ページでは、中小企業ではなく一部上場企業などの“大企業とコーポレートカード”の関係性に注目してそのメリットやおすすめカードを紹介していきます。

1 コーポレートカードとは？
2 大企業がコーポレートカードを導入するメリット
3 大企業におすすめのコーポレートカード
4 コーポレートカード導入時の注意点
5 まとめ

コーポレートカードとは？

主に大企業を対象に発行されている『経費決済カード（クレジットカード）』の事を、コーポレートカードと呼びます。オフィスの光熱費はもちろん、業務中に発生する消耗品の購入や接待時の飲食代・出張時の諸費用などを決済する際に用いられることが多いとされており、レシートや領収書による経理業務よりも利便性が高いことなどから重宝されています。

類似した言葉として、ビジネスカードや法人カードという言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。これらも企業向けに発行しているクレジットカードを意味しているという点では同じですが、一般的には以下のような違いがあります。

法人カード	ビジネスカード…個人事業主や中小企業が対象事業主個人向けに発行されるものもあり
コーポレートカード…主に大企業向け事業主個人ではなく、企業にむけて発行される

法人カード

ビジネスカード…個人事業主や中小企業が対象

事業主個人向けに発行されるものもあり

コーポレートカード…主に大企業向け

事業主個人ではなく、企業にむけて発行される

ビジネスカードやコーポレートカードといった法人に向けて発行しているクレジットカードを総称して法人カードと呼んでいるのです。上記のように使い分けられていることが多いものの明確な意味の違いが定められているわけではありません。そのため、同じビジネスカードであってもカード会社によって発行対象者のボーダーラインが異なることもあります。申し込み前に、発行対象となる事業規模や法人代表者向けなのか法人として発行するものなのかなどしっかりと確認しておくようにしましょう。

（※本ページでは、大企業向けの法人カードをコーポレートカードと位置付けて解説や紹介を行っていきます。）

コーポレートカード（法人カード）のおすすめカードはどれ？！メリット・デメリットまで含めて徹底解説？

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コーポレートカードの決済方法は「会社決済型」と「個人決済型」の2種類ある

コーポレートカードには大きく分けて2つの種類があり、それぞれ使われ方が異なります。

《会社決済型》

一括決済型とも呼ばれ、全カード利用者の利用分を合算して会社に請求をするもの。一般的には法人口座から自動引き落としとなり、主に経理管理を目的として発行されます。

《個人決済型》

利用金額はカード利用者の個人口座から引き落とされる方式のカードです。イメージとしては、個人で契約を結んでいる普通のクレジットカードと同じでしょう。カードについている福利厚生サービスを利用してもらうために発行されることが一般的です。

同じコーポレートカードでも、このように決済型によって使われ方に大きな違いがうまれます。

会社の資金の流れや経理の業務負担軽減だけを目的とする場合には、会社決済型のコーポレートカードが推奨されます。カードを使う社員個人がポイントや福利厚生などのメリットを得られるわけではありませんが、立替えや仮払いなどがなくなりスマートなお金の流れがデフォルト化した企業となるでしょう。

一方で個人決済型は、企業の経理業務軽減にはほとんど関与しません。ただし、付帯保険や福利厚生サービスなどカード付帯のサービスを個人が利用して社内の満足度を高めるという効果があります。また、個人決済型のコーポレートカードを社員証の代わりのようなポジションで発行しているという会社もあります。クレジットカードの保有＝社会的な信用度に繋がるため、クレジットカードを社員証として発行させることで社会的に信用のおける社員のいる会社として、企業自体の信用度向上にも一役買ってくれるというメリットもあります。

審査の方法も異なってくる

コーポレートカードには決済方法の異なる2種類のカードがあると解説しましたが、この2種類の異なる点は決済方法だけではなく“審査の仕方”にも違いがあります。

それぞれの審査の仕組みや見られるポイントについて見ていきましょう。

《会社決済型》

法人代表者の信用情報や企業としての状態などが審査対象であり、コーポレートカードを持つ予定の個人社員の信用情報などは加味されません。

《個人決済型》

一般的なクレジットカードと同じ様に、カードを保有する個人の信用情報を元に審査が進められていきます。企業としての状態や法人代表者の信用情報がどんなに優れていても、個人としての社会的信用が欠如していると審査には通りません。

このように会社決済型は、会社そのものとクレジットカード会社との契約となりますので、会社に対しての審査が行われます。一方で個人決済型では、会社とクレジットカード会社との契約が結ばれた上で、個人に対して発行していくものになるので、審査の対象はあくまでも“個人”なのです。

その会社に所属しているからといって個人決済型のコーポレートカードを確実に持てるという確約はありません。あくまでもその会社に所属することで個人決済のコーポレートカードに申しこむ権利があるだけであり、カードを発行するか否かはクレジットカード会社の審査結果によるということになるでしょう。

大企業がコーポレートカードを導入するメリット

コーポレートカードを発行することで、企業側が得られるメリットは非常にたくさんあります。これを読めば、貴方もコーポレートカードを導入したくなることでしょう。

コーポレートカードは20枚～無制限で発行できるものが多い

コーポレートカードは子カードを非常に多く発行することができるという特徴があります。個人向けのクレジットカードでは、家族カードといって名義人の家族にだけ子カードを発行することができますが、枚数は3枚程度に留まるのが一般的です。個人事業主や中小企業をターゲットとしたビジネスカードも、子カードの発行枚数が5枚程度に限定されているものも多くあります。

一方でコーポレートカードは、カードの種類によっては無制限に子カードを発行することができるものも多くあり、社員数が多い会社でも十分に対応できるようになっています。

会社が経費を一括管理できる

コーポレートカードを導入することにより、経理担当者の業務負担を大幅に軽減することができるでしょう。カードが導入されていないと、個人で経費の仮払いや立替えを行う必要があり、事後申請をして精算をしなくてはなりません。

交通費や各種事務用品の購入・接待時の飲食代など、経費で落とすべきものはコーポレートカードを使って決済をすることで、カードの利用明細を見れば、「お金を使った場所・日にち・金額・人物」が一目でわかります。後日精算の手間もなく、会計・経理業務が効率的に行えるようになるでしょう。

カードの利用明細がWEB上にてcsv形式（Excel形式）でダウンロードできるものも多く、そのまま自社の会計ソフトにインポートさせれば、コーポレートカードの支払分は一気に処理を完了させることができるのです。

小口現金の管理がなくなる

コーポレートカードやそれに付随するETCカードを導入することで、現金による仮払いや立替えといった精算業務がなくなります。そのため、小口現金をオフィス内に一定数ストックしておく必要がなくなります。小口現金があると、その現金を管理するという業務が発生します。週に1度や月に1度の数え直しや、現金を持って金融機関に払いこみに行く手間がなくなります。払込手数料の節約にもつながっていくでしょう。

キャッシュフローを安定化させることができる

キャッシュフローとは、『収入・支出・流入・流出などを含めた現金の流れ』のことを意味しています。経費支払の多くをコーポレートカードで行うことで、キャッシュフローの安定化へと繋がります。

クレジットカードの多くは、締め日から支払い日まで1ヶ月以上日数が開くことが一般的です。支払を約1ヶ月以上先延ばしにできるということになります。つまり、利益などの収入を得る前にどんどん支払だけを行い資金繰りが大変になるということではなく、1ヶ月分の収入と支出を使って安定したお金の流れを創ることができるのです。

現金の流れが安定することは、経営状態の安定へと繋がっていきます。

出張時に役立つ保険が付いてくる

国内外に出張することの多い企業に嬉しいのが、旅行傷害保険です。渡航先や渡航日数にもよりますが、個人で加入すると1回あたり数千円～数万円の保険料が発生してきます。これを渡航の度に支払っていては保険料だけでも年間で巨額の出費となってしまうことが想定されます。

カードの付帯サービスとして国内外の旅行傷害保険が付帯しているコーポレートカードを選べば、保有しているだけで補償の対象となることができるため別途会社の経費でもって保険に加入する必要がなくなります。ビジネスシーンで利用することを前提に作られているということもあり補償内容も充実したものが多く、安心して出張に出向いてもらうことができるでしょう。

ポイントで会社への還元ができる

経費を個々の現金払いから会社管理のクレジットカードへと変更することで、クレジットカードの利用ポイントやマイルを貯めることができます。このポイントやマイルを上手に使うことで経費削減へと繋げることができるでしょう。

個人に向けて発行されているクレジットカードのポイント還元率は平均して0.5％～1.0％といわれていますが、法人向けカードのポイント還元率はそこまで高くはありません。しかしコーポレートカードともなると、限度額が個人の比にならないほど高く動くお金も大きいため、年間で非常に多くのポイントを貯めることができるでしょう。

福利厚生で社員の満足度を上げる

個人決済型のコーポレートカードでは、福利厚生サービスが重宝します。空港ラウンジの利用や、国内外のホテルやレストラン・レジャー施設を優待価格で利用できるなど、カード会社によって様々なサービスを用意しています。

企業として自社の福利厚生サービスを充実させるためには、福利厚生サービスを提供している会社と提携を結ぶ必要があります。自社でそのようなサービス会社を探してきて契約を結ぶとなると、入会金や手数料など高額な初期費用が発生してきます。多くの場合は、社員数に応じて金額が変わってきますので大企業だと特にその金額が大きくなりがちです。

コーポレートカードの優待を利用して福利厚生サービスに加入することで、優待価格で入会や利用することができるでしょう。

大企業におすすめのコーポレートカード

コーポレートカードについての基礎知識やメリットが分かった所で、具体的なおすすめカードをご紹介します。それぞれのカードが持つ特徴や、発行枚数・付帯機能などに注目して見てみてください。

JCB一般法人カード

国内で唯一の国際ブランド発行会社であるJCBからご紹介するのは、“JCB一般法人カード”です。JCBでは当該カードをベースに「JCBゴールド法人カード」・「JCBプラチナ法人カード」とランクアップする2種類・大規模企業向けの「JCBコーポレートカード」と計4種類の法人向けカードを発行しています。

当該カードは安価な年会費でありながら、旅行傷害保険やETCカード・QUICPayカードなども追加することができる、初めてコーポレートカードを導入する企業にも受け入れやすいバランスのとれたスペックとなっています。

カード発行元	JCB
年会費	初年度：オンライン入会で無料 2年目以降：1,375円(税込)
追加カード	1枚ごとに＋1,375円(税込)
申し込み条件	法人または個人事業主
ポイント還元率	0.5％～ ※年間利用額に応じて、還元率がアップ

発行枚数が無制限

1枚ごとに年会費が発生するものの、追加発行カードの枚数に制限はありません。会社に合わせた好きな枚数のカードを作成することができるため、複数枚利用を検討している企業には非常におすすめです。ETC専用ICカードについては、法人カードの発行枚数とは関係なく、複数枚無料で発行することが可能であり、社用車が複数台ある場合でも安心です。

利用付帯で充実の海外・国内旅行保険

利用付帯とはなりますが、海外国内旅行保険がしっかりと完備されています。国内外共に最高3,000万円の補償がついており、他にも海外利用には最高100万円のショッピングガード保険もついています。年会費1,250円でここまでの補償が付いているのは非常にお得度が高いと言えるでしょう。

法人ニーズに合わせた、各種インターネット予約サービス

ANAデスク・JALオンライン・JR東海エクスプレス予約・じゃらんコーポレートサービスなど、各種インターネット予約サービスを利用することができます。それぞれ、法人会員向けのMy JCB内のリンク先から利用することができ、出張や社員旅行などに活用することができます。

特にじゃらんコーポレートサービスでは企業専用アカウントにて、法人限定の安価なシークレットプラン等を利用することができるなど、社員旅行や接待などで活躍することでしょう。

タクシーチケットの発行

接待や外回りの移動などでタクシーを使うことが多い企業に嬉しいのが、このタクシーチケット利用サービスです。法人カードの中で、タクシーチケットの利用ができるのは珍しく、タクシーチケット目的で当該カードを選ぶという企業もあるようです。

JCBの法人カードは圧倒的人気を誇る法人カード！選ばれる理由を解説

JCB法人カードは、経営者や個人事業主向けの法人カードで、カード利用ごとにポイントが貯まったり、業務効率に役立つサービスが備わっているなど、便利でお得なカードです。圧倒的人気を誇るJCB法人カードが選ばれる理由を解説します。 JCB法人カードの基本情報 JCB法人カードは、さまざまなビジネスシーンをサポートしてくれる上、経費削減にも役立ち、経営者や個

オリコビジネスカードGold

オリコカードでは複数のビジネスカードを発行していますが、個人事業主にむけたカードや法人代表者に向けたカードというように発行対象者を限定しているのが特徴です。

当該カードは発行対象者が『法人』に限定されており、法人代表者が連帯保証人という形をとり契約となります。

カード発行元	オリエントコーポレーション
年会費	初年度：無料 2年以降： 2,200円(税込)
追加カード	最大20枚 1枚につき2,200円(税込)
決済方式	会社決済型
申し込み条件	法人
ポイント還元率	ポイント制度なし

利用限度額がコーポレートカードで最大の1000万円

従業員数や社員数の少ない企業であれば、1,000万円もの限度額は不要と感じるかもしれませんが、大企業であれば1,000万円の限度額があってよかったと思う場面が多いことでしょう。最大で1,000万円という限度額は、他社の法人向けカードと比較して最大です。（最高額を公表していないカード会社も一部あり）

限度額が高い当該カードは、今回のテーマである大企業におすすめするコーポレートカードという点でピッタリではないでしょうか。

低年会費でゴールドカードのサービス付帯

1枚当たり2,200円(税込)という安価な年会費であるものの、ゴールドカードとしてのサービスはしっかりと付帯している非常にコストパフォーマンスに優れたカードとなっています。国内主要空港や海外の空港ラウンジにて、ドリンクや新聞・雑誌の閲覧などをしながらゆっくりとした時間を過ごすことができます。出張などで空港を利用することが多い企業では特に重宝するのではないでしょうか。

また、ゴールドカードということで各種付帯保険の補償が非常に充実しています。当該カードでは、国内海外旅行傷害保険として最高5,000万円の補償・ショッピングガードとして年間100万円の補償がついています。もちろん、盗難紛失についても届け出から60日前にさかのぼり保障制度が適用されますので、安心してカードを利用することができるでしょう。

カード利用者ごとに限度額を設定

当該カードの限度額は、1法人あたりの総利用可能枠が10万円～1,000万円となっています。最大で20枚まで発行できるすべてのカードのなかで、利用可能額をカードごとに設定することが可能です。

物品購入や接待などを多くする部署には、高めの限度額を割り当て、利用頻度が低いカードには低めの限度額を割り当てるなど、その設定方法は自由です。

不要な限度額を割り当てないことで、不正使用や横領などのリスクを抑えることができるという考え方もあります。

Mastercardの各種付帯サービスが利用可

当該カードの国際ブランドはMastercardです。そのため、当該カードの会員はMastercardが提供しているビジネスむけサービスを一部利用することができます。

《Mastercardビジネスアシスト》

Mastercardが厳選したビジネスソリューションを、優待価格で利用することができます。携帯電話使い分けサービスや経理関係のソフトウエア・コンシェルジュサービス・福利厚生サービスなど、いずれも間違いのない提携先ばかりです。

《Mastercard T&E Saving》

海外出張関連のお得なサービスや接待などでも使える高級レストランの優待を受けることができるサービスです。

具体的には、国際線手荷物の無料宅配や海外航空券を優待価格で購入・海外携帯電話Wifiレンタル価格優待・有名レストランで2名以上の利用で1名無料など非常にお得な内容となっています。

年会費が1枚あたり2,000円と安価であるにもかかわらず、これらのサービスを利用することができるため、年会費以上の優待を受けることができるコストパフォーマンスが魅力です。

ポイント制度なし

注意点として、当該カードにはポイントプログラムがありません。通常クレジットカードには利用額に応じてポイントを貯めるというサービスが付帯しています。

しかし当該カードでは、ビジネスの効率化を最大の焦点としていることもありポイントプログラム自体が存在しません。

その分、上記で紹介したような充実の付帯サービスがついておりますので、決して当該カードを選んだら損をするということではありません。

オリコビジネスカード Gold

総合評価
3.8

高コスパでビジネス特典豊富な法人向けのクレジットカード！

ビジネスサポートや特典が利用できて年会費はなんと初年度無料！、2年目から一枚年間2,000円で最大20枚発行可能なビジネスカード！

総利用枠が300万以下だと、申込時の決算報告書の提出が不要
電話通訳サービスや海外進出サポートなどのビジネスサポートが割安で利用できる、MasterCardビジネス・アシストが利用可能
クラウド会計ソフトfreee（フリー）の通常プランが2か月無料！

国際ブランド	年会費（税込）		付帯サービス	ポイント還元率	発行期間
	初年度	2年目～	ETC 分割払い家族カードマイルリボ払いショッピング保険国内旅行保険海外旅行保険	0	2～3週間程度
	無料	2,200円	ETC 分割払い家族カードマイルリボ払いショッピング保険国内旅行保険海外旅行保険	0	2～3週間程度

オリコビジネスカードGoldは中小企業向けの法人カード！業務効率化を目指す会社におすすめ！

中小企業で、複数の社員が仕事で必要な備品などを購入する場合、法人カードで支払いを1箇所にまとめられれば、お金の管理が楽になり、業務の効率化ができます。そして、中小企業の場合は、できれば余計な出費となる年会費を少額に抑えたいでしょう。また、出張時や休日の福利厚生など、様々な場面で役立つ特典を使えれば、とても便利です。オリコビジネスカードGo

UCゴールド法人カード

UCカードが法人向けに発行しているクレジットカードのうち、一般カードよりワンランク上のゴールドカードをご紹介します。上記2種類と比較すると、1枚目のカードの年会費が10,000円と少し値が張りますが、年会費相応の付帯サービスの充実度が魅力です。

審査においても、用意する書類が他社と比べて少なめであり、申し込みのハードルが低いという点も人気です。直近の経営状況が芳しくなく、決算書をだしたくないという方であっても気軽に申し込みをすることができるでしょう。

カード発行元	セゾンカード
年会費	10,000円
追加カード	1枚ごとに年会費2,000円
申し込み条件	法人および個人事業主
ポイント還元率	0.5％永久不滅ポイント

充実の付帯保険・補償

UC法人カード（一般）では、保険サービスは一切付帯しておりません。そのため、保険サービスを利用したいという方は当該ゴールドカードを選ぶことが推奨されます。

国内海外旅行傷害保険は、最大5,000万円と補償内容は手厚いものとなっています。また、ショッピング補償保険として、購入日より90日間、年間300万円までの補償が付帯しており、ゴールドカードにふさわしい安心を与えてくれるでしょう。

ETCカード最大99枚まで発行

追加カードの申し込み枚数に関わらず、ETCカードを年会費無料で最大99枚まで発行することができます。99枚も発行できるので、社用車1台につき1枚ではなく車の使用者1人につき1枚のETCカードを発行することができ、明細管理を円滑にすることができるでしょう。

付帯サービスの種類が多い

ゴールドカードということで、国内外のラウンジ利用サービスが付帯しているのはもちろんですが、当該カードには付帯サービスが非常に多いという特徴があります。

中でも注目したい2つの優待をご紹介します。

《ゴールドライン東京》渡航出発前に航空券・ホテル・レストランの予約などを電話1本で依頼することができるサービスです。現地の様々な情報を事前に聞いておくこともできるため、万全な体制で出張に望むことができるでしょう。

《UC福利厚生サービス》カード会員およびその家族の暮らしをサポートする福利厚生サービスを受けることができます。育児サービス補助金・家族の成人、結婚、出産のお祝い・暮らしの無料相談ダイヤル・国内外ホテルの優待・各種ライフサポートが用意されたUC福利厚生サービスを無料で導入することができます。通常、従業員数によって10万円以上する入会金が無料となりますので、福利厚生サービスの導入がまだという企業は注目です。

国際ブランドが選択可

当該カードは、国際ブランドをVISAもしくはMastercardから選択することができます。

渡航先で利用する予定の企業であれば、渡航先でのシェア率などから選ぶとよいでしょう。

また、上で紹介した付帯サービスに加えて、VISAを選んだ場合は、「VISAビジネスオファー」・Mastercardを選んだ場合は「Mastercardビジネスアシスト」という優待サービスを利用することができます。

いずれも、接待などで使える厳選レストランやワークススペースや印刷サイトなどビジネスシーンで活躍する様々な企業を優待価格で利用できるビジネスサポートサービスとなっています。

コーポレートカード導入時の注意点

ここまで、コーポレートカードの基礎知識やメリットなどについて解説してきましたが、コーポレートカード導入時には知っておきたい注意事項もいくつか存在します。

年会費

本ページでご紹介したコーポレートカードは、比較的年会費が抑えられたものが多かったですが、法人向けクレジットカードの中には年会費が高額なものも存在します。

もちろん、ただ年会費が高いという訳では無く、年会費に見合っただけの付帯サービスやステータス性などを兼ね備えていることでしょう。

費用が発生しても、会計を明確にする・付帯サービスを利用するという目的があれば、年会費が多少会社の負担になっても良いでしょう。一方で、ポイントサービスなどで経理を削減することを目的としてコーポレートカードを導入する場合においては、年会費の負担は少なく抑えたいところです。

コーポレートカードを導入する目的を明確化させて、発行枚数や年会費の負担額がそれに見合っているかをきちんと考えてカードを選択するようにしましょう。

キャッシング機能がついたコーポレートカードは少ない

個人向けに発行されているクレジットカードの多くには、キャッシング機能が付帯しています。カードローンなどの契約をしなくても、クレジットカードを使って現金を借り入れることができるのです。

一方でコーポレートカードをはじめとした法人カードにはキャッシングサービスが付帯していないことが一般的です。法人がお金を借りようとする場合には、ビジネスローンやファクタリングなどの手段を取る必要があり、コーポレートカードをつかってそれら代用することは難しいでしょう。

コンプライアンスの徹底が重要

企業で働く社員一人一人が、法令や倫理・社会的規範を厳守するために行動指針を示すことがここでいう“コンプライアンスの徹底”にあたります。つまり、法人カードを手にしても横領や着服など違法な行為をしてはいけないという意識を徹底させる必要があるということです。

与えられた法人カードが個人決済型であった場合、自分の使ったお金は自分で払うことになるためその使い方は自由です。しかし、そのカードで悪質な延滞など金融事故を起こしてしまうと、会社の信用にも傷を付けることになってしまいます。

また、会社決済型であった場合は支払いは経費つまり会社のお金ということになりますので、個人的な買い物などを法人カードで行うことは横領や着服に値します。たとえ間違って使ってしまったとしても、後処理に時間や手間がかかりますので十分注意しなくてはなりません。

法人カードを多くの社員に配布する場合、その使い方について明確な社内ルールを作り不正使用した場合には「業務上横領」という刑事罰が下るということをしっかりと認知させることが必要となります。

この中で最も危惧するべきは、”横領や着服のリスク”でしょう。

かといって、コーポレートカードを導入せずに現金等による立替えを行っていればリスクがないということでもありません。どのような支払方法をしていても、横領や着服のリスクは避けられないでしょう。現金でもコーポレートカード導入後であっても、各種出費の管理はしっかりと行い、社員一人一人が意識を持って業務に取り組める社内体制の徹底は経営者にとって重要な課題となります。